茨城県公共交通活性化会議|鉄道・バス・タクシー いばらき

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地域の取組

 

先進事例

全国各地では、地域の公共交通を確保するため、様々な取組が行われています。公共交通を維持確保していくためには、交通事業者の自助努力や行政の支援に加え、住民・地域が主体的に公共交通を考えていくことが大切です。

 

1 県外の事例

■鉄道

[1] 福井鉄道(福井県福井市)

NPO法人「ふくい路面電車とまちづくりの会(ROBAの会)」は、「駅の文化祭」と名付けて、福井鉄道福武線の駅の美化運動に取り組んでいます。鉄道事業者と行政、利用者が一体となり、単に清掃だけにとどまらず、バリアフリーの有無や案内表示の優劣なども点検しています。
同会では、同線を利用する高校生たちを対象に、駅の美化に関するアンケートを行うとともに自主的な活動への参加を呼び掛けており、運動には高校生たち利用者のほか、福井鉄道社員や沿線市民らが参加しています。
NPO「ふくい路面電車とまちづくりの会(ROBAの会)」の情報についてはこちら

 

[2] 上田交通別所線(長野県上田市)

電車利用者の減少に歯止めがかからず存続の危機に直面した別所線に対し、地元自治会を中心とした「別所線電車存続期成同盟会」が電車存続に向けた取組として回数券販売の斡旋を開始し、現在まで10年以上継続しています。
この回数券は「自治会回数券」と称し、有効期間は6ヶ月、20枚綴りで割引率15%です。別所線電車存続期成同盟会が発足してから発売しており、回数券販売額全体にしめる自治体回数券の販売割合は4〜5割となっており、「別所線存続運動」の機運醸成に向けた力強い取組となっています。
別所線にのろう(別所線電車存続期成同盟会)の情報についてはこちら

 

[3] 樽見鉄道(岐阜県本巣市)

樽見鉄道は、バブル崩壊後のセメント輸送量の著しい減少、少子高齢化等の要因による旅客輸送の低迷などにより平成14年度には大幅な経常赤字となり、存廃問題が浮上しました。これにより、地域住民によるNPO法人「樽見鉄道を守る会」(平成15年2月発足、会員約600人)が発足しました。
約5万2千名存続署名活動をはじめ、「車両のシート、カーテン交換」、「枕木オーナー募集」、「 駅の待合所改修・修繕」など、手作りの取組を展開し、存続気運の醸成が図られました。
NPO「樽見鉄道を守る会」の情報についてはこちら

  

 

■バス

[1] 金沢バストリガー(石川県金沢市)

北陸鉄道、金沢大学及び金沢市は、公共交通の利便性向上に向けた取組として、旭町周辺〜金大角間キャンパス間の路線バスの運賃を100円とする実証実験を、平成18年4月1日から実施しています。
バス事業者が積極的に事業展開しようとする際のリスクを軽減する一方で、利用者には利便性が向上する代わりに、積極的かつ継続的にバスを利用していただくという一定の責任を担っていただくものです。2月15日に金沢市の立会いのもと金沢大学と北陸鉄道は、「金沢大学地区金沢バストリガー協定」(路線バスの運行に関する協定)を締結しました。
トリガー協定の締結により、基準年度(平成17年度)に対象区間から得られた収入を実施年度に対象区間から得られた収入が超えれば、翌年度も実証実験を継続します。超えなければ、従前の運賃に戻すことを含めた見直しを実施します。
平成19年11月30日時点において、対象区間の運賃収入額が平成17年度の運賃収入額を超えたため、平成20年度も継続して路線バス100円運行を実施します。
金沢バストリガーの情報についてはこちら

 

[2] 鯵ケ沢・住民参加型路線バス(青森県鯵ケ沢町)

町内の深谷地区の住民からバス路線開設の要望があったものの、採算の見通しがないため、実現に至りませんでしたが、平成5年に住民が学識経験者等を含む協議会を設置し、バス路線運行について検討を行い、その結果、1世帯当たり1 ケ月1 ,000 円分の回数券(1999年2 月から2 , 000円分)を地区の全世帯が購入し、併せて赤字分を町と事業者が負担する形で弘南バス(株)が運行を開始しました。
運行開始後も3ケ月に1回程度地域の代表とバス事業者、町が会議を開催し、バス運行時間や運行頻度等について話し合いを行っています。
弘南バス(株) の情報についてはこちら

 

[3] 醍醐コミュニティバス(京都府京都市)

京都市営地下鉄開業に伴って京都市営バスが撤退し、公共交通が不便となった地域におけるコミュニティバスの運行案を、地域住民と企業等が主体となった任意団体「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」が自ら作成し、新規乗合バス事業者((株)ヤサカバス)との契約により4 路線のバスを運行しています。1 日当たりの利用者は予想の500 人/日を上回る600 〜700人/日となっています。
コミュニティバスの運行支援を行う財政基盤となるパートナーズ(一般商店、企業、病院などが協力)や個人応援団を募集し、コミュニティバス運行に向けた取組を展開しています。
醍醐コミュニティバスの情報についてはこちら

 

[4] 生活バスよっかいち(三重県四日市市)

四日市市では、三重交通(株)による不採算路線の廃止後、交通空白地域となった地域が存在していたところ、民間の有志を中心とした主体がバス運行の事業推進計画を策定し行政に支援を依頼しました。
任意団体「生活バス四日市運営協議会」 が設立され、地元企業から協賛金(毎月 5 0 万円)を集めて三重交通(株)に運行委託し、無償による運行を開始しました。
その後、NPO法人「生活バス四日市」の認定を受け、有償(1 乗車100円)によるバスサービスの提供を平成 15 年度から実現、有償化後も利用者が増加しています。
市では、NPOによるバス運行に対して、財政支援を実施しています(運行経費80万円/月のうち運賃収入10 万円を減じた運行欠損額の 1 / 2 ( 30 万円限度))。
生活バスよっかいちの情報についてはこちら

 

[5] 桃花台バス(愛知県小牧市)

ニュータウンとJR春日井駅との間の公共交通サービス提供が行われていなかったことから、住民が自主的に桃花台バス運営会を設置し、路線バスを企画・運営しています。
運行は、貸切バス事業者(あおい交通(株))に委託し、当初は道路運送法 21 条許可を受けた会員制のバスとして運行、その後乗合事業として許可(道路運送法4 条)を取得し、黒字運行を継続しています。
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■タクシー

[1] おだかe−まちタクシー(福島県南相馬市小高区)

バス路線廃止に伴い、小高町商工会が中心商店街の活性化を目的として乗合タクシー導入の検討を開始、商工会が事業主体となって地域住民のニーズ把握を綿密に行った後、タクシー会社(2 社)からタクシー 4 台を借り上げ、デマンドタクシーを導入しています。
町内を3つのエリアに分け、中心商店街の巡回エリア(まちなか線)は100円、郊外と商店街を結ぶ東部線・西部線のエリアを300円に運賃を設定、エリア毎に時刻表が設定されていますが、電話予約があったときのみ運行することで、運行経費を削減しています。
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[2] デマンド交通システム「すずらん号」(長野県富士見町)

町内の全5路線9系統のバス路線を休止し、代わりに地方公共団体、商工会と協働でデマンド交通システムを導入して狭随道路の多い町内の生活交通空白エリアを解消しています。補助の削減・効率化と住民サービスの充実・向上が同時に求められていましたが、バス事業者の負担分が解消し、運行収支が改善されています。
デマンド交通システム「すずらん号」の情報についてはこちら

 

[3] やぐちおもいやりククシー(広島県広島市)

平成15年より、住民主導で、タクシー事業者の協力により乗合タクシーが導入されました。運行開始後利用者数が伸び悩む中、町内会・社会福祉協議会・老人クラブといった地域の代表、交通事業者、学識経験者、広島市、運輸局で構成する検討委員会が設置され、アンケート調査及び実験運行による的確な現状分析とそれに基づいた経路・ダイヤ等の設定、往復券・割引券などの利用者増加策と商業施設等との連携を実施し、現在では採算ラインに達しています。
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[4] あねっこバス(岩手県雫石町)

雫石町ではバス路線の廃止により、高齢者等地域住民の生活に多大な影響がでるものと予想されたため、それに代わる移動手段を確保するため「生活交通対策提言委員会」を設置、地域住民ニーズを満たす新たな交通手段を確保するための検討が行われるとともに、地域住民等との合意形成が図られました。その結果、NPOと地元企業との連携のもと、タクシー車両を活用した乗合旅客サービスを提供していくことになりました。
役場や郵便局、病院、銀行などの主な施設 (約20施設)で予約電話をかけてくれる「予約代行サービス」を実施、役場や病院などの町内の10箇所に「あねっこ予約専用直通電話」(無料)が設置されています。
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[5] まいちゃん号(滋賀県米原市、旧米原町)

旧米原町では、近郊を走っている路線バスが平成16年10月に廃止するとの申し出がありました。当該路線は児童の通学などに利用されていたことから、町民有志と行政、交通事業者が検討・協議を行った結果、駅前で待機している多くのタクシー車両を活用し、乗合旅客輸送サービスを提供していくこととなりました。
町民有志と行政などからなる組織の活動を継続して実施しており、まいちゃん号の活性化に向けた協議だけでなく、他の地域への拡大やまちづくりなどの議論もなされています。
また、利用者の多い医院や老人ホームなどにおいては、当該施設のスタッフが、利用者(高齢者)に代わり、まいちゃん号の予約や回数券の購入をしています。
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2 県内の事例

■鉄道

○湊鉄道の存続に向けた利用促進策(ひたちなか市)

累積赤字が続いていた茨城交通湊鉄道線の存続を図るため、地元のひたちなか市では平成18年6月に湊鉄道対策協議会を立ち上げ、高校生や市民向けの鉄道利用アンケートの実施、市内企業への鉄道利用の呼びかけ、シンポジウムの開催、イベントでの鉄道PR等様々な利用促進策を行ってきました。
また、平成19年1月には市民組織の「おらが湊鐵道応援団」が発足し、地元自治会や商工団体の協力のもと、広報誌の発行やレンタサイクルの実施、駅への花の植栽等湊鉄道線の利用促進運動や地域の活性化、湊鉄道の存続に努めてきました。
こうした行政と利用促進団体が一体となった取組により、湊鉄道線は平成20年度から第3セクター会社「ひたちなか海浜鉄道株式会社」として存続することとなりました。
おらが湊鐵道応援団の情報についてはこちら

 

■バス

○まちづくり活性化バス「キララちゃん」(土浦市)

中心市街地の空洞化が進む土浦市において、市や商工会議所、地元商店街、地域住民などが平成 13 年からコミュニティバス運行のための検討を開始、バス利用不便地域の緩和や中心市街地の活性化、公共交通利用を促進を図るため、NPOを立ち上げ、平成 17 年 3 月よりコミュニティバスまちづくり活性化バス「キララちゃん」の試験運行を開始しました。
コミュニティバスと商店街との連携を図るために、NPOが「地域通貨」( 200店舗以上の協賛商店等で1回1,000円以上の買い物をすると1 枚提供)の発行や、協賛広告店(車内広告)の募集、運行主体である NPOの賛助会員の協力要請、最寄りのバス停の美化などを実施しています。
また、高齢者や子どもに対する乗り降りのサポート、バスや地域通貨の説明、観光・イベントやお店の紹介、利用者の声・要望などのヒアリングなどを行うボランティア活動も実施されています。
まちづくり活性化バス「キララちゃん」の情報はこちら

 

■タクシー

○乗合タクシー「みなみ号」(日立市)

公共交通の空白地帯である日立市南部地域において、地域住民が自主的に乗合タクシーの事業主体を発足、全630世帯が運行経費の一部を負担しています。(1世帯あたり2,000円/年)
【乗合タクシー「みなみ号」運行概要】

目的: 高齢者や運転免許を持たない者の生活手段としての移動手段の確保
事業主体: 坂下地区みなみ号運営委員会
運行概要:
  1. 運行時間及び運行回数
    日立市久慈川日立南交流センターを8時発から16時発の1日4便
  2. 運行経路
    日立市久慈川日立南交流センターを起終点とし、JR大甕駅までの 片道19.6km
  3. 停留所
    27箇所
  4. 運行車両
    特定大型車(乗車定員10名で乗務員を含む)
  5. 運賃
    片道1乗車当たり一律200円(1歳未満児無料)
  6. 運行予定期間
    平成19年5月7日から平成20年3月31日まで(土日祝日、お盆、年末年始を除く)
  7. 運行事業者
    日立電鉄タクシー(株)

 

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